印鑑証明書

 司法書士が登記を申請する場合,添付書類として印鑑証明書が必要となることがあります。具体的には,売買や贈与による所有権移転や,抵当権設定などの際には登記義務者の申請意思を確認するために印鑑証明書を添付します。また、商業登記においては就任承諾書に添付する印鑑証明書や印鑑届書に添付する場合もあります。

 印鑑証明とは,正式な書類に使用する印鑑についてあらかじめ個人であれば市区町村役場,法人であれば法務局に印影を登録しておき,その印鑑が本人の印鑑で相違ないということを証明する制度です。原則的には,本人しか交付を受けられません。

 印鑑証明書は住所地の市区町村役場にて取得でき,法人の場合は法務局にて印鑑カードを使用して取得できます。

なお,有効期間3カ月以内の印鑑証明書の添付が必要となるケースとしては,所有権登記名義人が登記義務者として,登記を申請するときで例えば,所有権移転登記,抵当権設定登記などです。商業登記では印鑑届書に添付するものは、作成後3カ月以内のものとされています。

所有権以外であっても,登記識別情報を提供することなく,当該登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記を申請する場合には印鑑証明書が必要です。例えば,抵当権者が登記識別情報を不通知としていて,抵当権抹消登記をする場合などです。

また,所有権登記名義人が土地の合筆または建物の合併の登記を申請する場合についても有効期間3カ月以内の制限があり,これは原本還付請求をすることができません。

これらについて,有効期間が設けられているのは,印鑑証明を作成して長期間経過しているような場合,申請時点では紛失,盗難などにより,改印されていることもあるなど,本人の申請意思を確認できなくなるからです。

では,有効期間3カ月の計算はというと,例として平成29年1月28日で計算してみます。期間の計算は民法の規定によりますので,初日不算入の原則です。もし,その期間の開始が午前0時から始まるのであれば,期間開始の日を入れますが,印鑑証明書は役所で作成されますので,期間開始は業務時間から考えて午前0時から始まることはなく,1日の途中から始まります。

起算日は,平成29年1月29日からとなり,応当日は平成29年4月29日で,期間満了日はその前日の4月28日となります(民法第143条)。

もし,応当日が祭日や日曜日であれば,その翌日が満了となります(行政機関の休日に関する法律2条)。

例えば,平年の2月29日であれば,その月の末日の終了をもって期間満了となるため,2月28日となります。

他には,抵当権等の担保権(根抵当権及び根質権を除く)の債務者に関する変更・更正登記については所有権登記名義人が登記義務者であっても印鑑証明書の添付は必要ありません。

不動産登記において,印鑑証明書が他に必要となるケースとしては,私人の作成する書類に添付する場合で,遺産分割協議書や承諾書等に添付するときです。この場合,有効期間3カ月の定めはありません。

 印鑑証明書には,原本還付請求できるものとできないものがあり,申請書や委任状に押印した登記義務者の印鑑証明書や第三者の承諾書,同意書などに押印した印鑑証明書については原本還付請求できませんが,相続登記に添付する遺産分割協議書に添付した印鑑証明書については原本還付請求することができます。

 これは,登記の審査をする対象としての登記義務者等の本人確認に利用されるもので,最も重要な添付書面の一つでもあるため,登記完了後も原本を保管しておくべきとされているからです。

自己破産のメリット、デメリット

 自己破産は、債務者が支払不能に陥った場合、裁判所を介して債務を免責してもらい、債務者の生活を再建するための手続きです。
 自己破産のメリットとしては、債務者に対して免責の許可がなされて債務の支払義務が免除されることで、これが自己破産の目的ともいえます。他に、破産手続き開始後は、債権者は強制執行ができなくなるということがあります。支払義務が免除されるといっても非免責債権については除かれます。この非免責債権というのは、免責の効力が及ばないもので、租税等の請求権、人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権、罰金等の請求権などをいいます。
 一方、デメリットとしては、官報に氏名が掲載され、信用情報機関に破産の旨が登録されるという点が挙げられます。また、自己破産の際には一定の職業や資格において制限があります。弁護士や司法書士、税理士、宅地建物取引士など破産手続の開始決定から復権するまでの間、資格制限がありますし、保険外交員や証券外務員、警備員などの職業でも業務制限があります。
 不動産や自動車、有価証券、貸付金、預金など一定以上の価値がある財産については清算されることになります。デメリットの面についてもよく検討してから手続きを行う必要があります。
 

信託の登場人物

信託では,委託者,受託者,受益者といった三者が登場します。委託者とは,自分の財産を信託財産として,自らの財産から分離して信託する目的を定めて,その目的通りに財産を信託として設定するものです。
委託者は,財産を受託者に預け,受託者が信託財産を管理している間も,受託者を監督し,解任したり新しく選任したりもできます。
受託者とは,委託者から託された財産を自分の財産とは,分別して委託者の決めた目的に沿うかたちで,管理処分をします。そして,信託財産から生じた利益は,受益者に対して還元します。
なお,未成年者,成年被後見人,被保佐人は受託者になることができません。
受益者とは,信託財産から生じる利益を受けるものです。受益者は,委託者とともに信託を終了させたり,受託者の監督をし,選任や解任を行うことができます。受益者が,受託者の監視や監督をすることが難しい場合,信託監督人が選任されることがあります。
受益者のいない信託もあり,それは目的信託といいます。目的信託では,信託の存続期間が20年と制限されており,自己信託による方法もできません。
信託では,このように委託者,受託者,受益者の三者がいますが,これらはそれぞれ二者兼ねる場合もあり,委託者と受益者が同一人物ということもあります。
なお,委託者,受託者,受益者はそれぞれ単独ではなく,複数でも構いません。

ウェブ上の終活

 最近ではスマホを利用する高齢者も増えており,それに比例して,フェイスブックなどのSNSを利用されている高齢者の方も増えてきています。そうなると,そのSNSの今後の利用についても終活の一環として考えていくべきといえます。

 もしSNSのアカウントを残したまま亡くなってしまいますと,場合によっては第三者に乗っ取られて悪用されてしまうといったことも考えられます。

 また,故人のPC上に大切なデータが残されており,ご遺族がパスワードを知らないため,専門の業者に依頼してパスワードを解析してもらうといった負担を残してしまうということもあります。

 他にも,オンライン証券やネット銀行の口座が残っていたり,定期的に会費がかかるサービスを利用されていたりすると,その解約をしない限り支払い義務が残ったままとなってしまいます。

 こういったことを防ぐためにも,あらかじめエンディングノートなどにパスワードを残しておくか,どういったサービスを利用していたかも記録しておくべきといえます。
 フェイスブックやツイッターでは,利用していた方が亡くなると,ご遺族は身分証明書やユーザーの死亡したことを証する書類を揃えて,運営会社にアカウントの削除を申請します。

 ツイッターの場合は,入力フォームから申請して,その後に送られてくるメールにその手順が記載されており,その通りに手続きを進めていきます。SNSのアカウント削除を申請するページが各社にあるため,それを使用して申請を行います。

 他には,思い出を残すため,追悼アカウントに切り替えることができるサービスというのもあります。故人の投稿や写真が残った状態で閲覧をすることができます。

 故人がPCやスマホで様々なことを管理されていると,何の対策もしていなければ,その死後は残された方が大変なことになるため,せめてエンディングノートなどに重要なことを記録しておくという終活も必要となります。

介護保険施設以外の施設

 軽費老人ホーム(ケアハウス,A型,B型)
 割安な料金で,家庭環境や住宅事情等の理由により,居宅において生活することが困難な高齢者を入所させ,日常生活上に必要なサービスを提供する施設です。
 軽費老人ホームには,生活相談,入浴サービス,食事サービスの提供を行うほかに,車椅子生活にも配慮した構造を有するケアハウスを主として,他に食事サービスや日常生活上のサービスを提供するA型,自炊が原則のB型があります。

 養護老人ホーム
 65歳以上の者であって,環境上の理由及び経済的理由により,居宅での生活が困難な者を入所させ,社会復帰の促進や自立した生活を送れるよう必要な指導及び訓練等を行う施設です。

 有料老人ホーム(介護型,住宅型,健康型)
 高齢者に入居してもらい,入浴,排泄,食事といった基本的介護,食事サービス,洗濯,掃除サービス,健康管理を提供することを目的とする施設です。
 有料老人ホームには,ホームの職員が介護保険サービスを提供する介護型やホームは介護サービスを提供せず,入居者が要介護状態となった場合は入居者自らが外部の介護サービス事業者と契約を結び,介護サービスを利用する住宅型,ホームは介護サービスを提供せず,介護が必要となった場合に契約を解除して退去する健康型があります。

 認知症高齢者グループホーム
 認知症の高齢者が,小規模な生活の場(1単位5~9人の共同生活形態)に居住し,食事の支度,掃除,洗濯等をホームの職員と共同で行い,家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活することを目的とする施設です。要支援2,要介護1以上の者が対象です。地域密着型サービスです。医療的ケアが必要となると退去しなければいけないケースがあります。

 サービス付き高齢者向け住宅
 介護,医療と連携して,高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。住宅としての居室の広さや設備,バリアフリーなどの条件を備えるとともに,ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより,高齢者が安心して暮らすことのできる環境を整えます。
 通常の賃貸借契約となるため,入居一時金という名目の費用は必要ありませんが,その代わりに原則として敷金が必要となります。その他,家賃,管理費,食費,水道光熱費,生活サービスの対価としての代金などの費用が必要となってきます。

 なお,介護保険の負担限度額認定を受けるには介護保険施設に入所したりショートステイを利用する場合です。要件に合致した低所得の方は居住費や食費の負担軽減が行われます。対象となるサービスは介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム),介護老人保健施設,介護療養型医療施設,介護医療院,短期入所生活介護,短期入所療養介護です。

電子消費者契約法

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(以下,電子契約法という。)について

電子消費者契約とは,パソコンを使って一般消費者が事業者との間で電子商取引を行う契約のことをいいます。

内容としては,電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済と電子商取引などにおける契約の成立時期の転換というものがあります。

契約の成立時期の転換としては,まず,民法上の話しでいうと,意思表示については,相手が遠隔地にいるといった隔地者に対して,相手方に届いたときに効力が生じます。

これを到達主義といいまして,例えば,手紙を送った場合は,相手方に届いたときに効力が生じますので,ポストに配達された時,若しくは家の人に手渡されたとき等に効力が生じます。

一方,契約の成立時期は民法の原則では,契約の申込みに対する承諾の意思表示は,通知を発した時とあり,発信主義を取っています。

では,電子契約法ではどうかというと,インターネットを介した取引において,消費者と事業者間では,契約の承諾の意思表示も到達主義を取ることになります。消費者から契約の申込みをメールで送信した後,事業者が承諾の意思表示をメールにて行うと,消費者にメールが届いたときに契約が成立することになります。メールが消費者に届いたときとは,消費者がメールを見たときではなく,メールボックスに受信された時をいいます。

なお,改正民法案では,民法526条は削除され,全て到達主義に統一される予定です。

他方,電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済とは,消費者と事業者との電子契約では,インターネットを使用してアマゾンなどインターネット通販を利用して,商品を購入する際に,消費者がマウスなどの操作を間違ってクリックをして,意図しない申込みをした場合の規定です。

民法では,自分が契約したかった内容と違う契約をした場合,民法95条の錯誤による契約であったと無効を主張します。それでも,民法95条ただし書きで消費者に重大な過失があるとその売買契約は有効となってしまいます。そういったトラブルを防ぐ必要があります。

インターネットを利用して商品を購入する場面を想定してみます。
まず,ネット上の画面に商品が表示されます。この商品の画面は売買契約での申込みの誘引になります。ここで消費者が商品を指定して事業者に送信したら売買の申込みになり,事業者が承諾のメールを送信すれば売買契約の成立となります。(電子契約法4条では,この場合の承諾は,前述のように,民法526条1項の発信による契約成立の適用はなされず,消費者に対してご注文ありがとうございましたと事業者が返信すれば,それが承諾となります。)

そして,この売買契約の流れで消費者が誤って違う商品をクリックして申込みをしたとすると民法95条の要素の錯誤に該当します。要素の錯誤に該当する意思表示は原則無効となりますが,民法95条但し書きにより,重大な過失がある場合は有効となります。つまり,パソコンのマウス操作を誤ったということは重大な過失となり,売買契約は有効だと事業者から主張されてしまいます。しかし,電子契約法3条により,民法95条但し書きは適用されないとされていますので売買契約は無効となります。

ただし,常に無効というわけではなく,消費者が申込みを行う前にその申込み内容などを確認する措置を事業者が講じない場合に限られています。どんな措置かといいますと,申込み内容を確認する画面で,商品の名称や個数,代金額などの契約内容が画面に表示されるような措置です。消費者がそれを確認して「はい」を押すと申込みとなります。

これは,インターネットによる契約の申込みや承諾の意思表示を行う意思の有無について,確認を求める措置を事業者が講じたのであれば,民法の原則に戻るということで,つまり,重過失により無効とは認められない可能性があるということです。消費者は,しっかりと確認画面を見て,よく確認してから意思表示をしなければなりません。

公正証書遺言の検索

 相続の手続きを進める前に,まずは遺言書の有無を確認します。もし,遺言書が存在しているのに相続登記をしてしまって,後から遺言書が見つかったとなると大変ですね。
 遺言書を探すにしても,例えば自筆証書遺言の場合,タンスの奥にしまっていて見つからないという事態もありますし,紛失してしまっているということも考えられます。
 ですが,公正証書遺言や秘密証書遺言は,平成元年以降に作成されたものについては,公証役場のコンピューターにて検索することができますので,遺言書の存在を確認することができます。
 公正証書遺言は,その作成時の必要書類としては,本人の印鑑証明書,相続人の戸籍謄本,住民票の写し,登記事項証明書などが必要となります。
 検索の際には,その公正証書遺言を作成した公証役場,公証人名や遺言者名,作成年月日等を知ることができます。
 ただし,誰でも検索できるという訳ではなく,相続人など利害関係人に限られており,必要書類もありまして,被相続人の死亡当時の徐籍謄本,請求者が相続人であると分かる戸籍謄本,運転免許証などの本人確認資料と印鑑などでもし代理人による場合は、他に相続人の実印が押された委任状、印鑑証明が必要で、公証役場へ行く前に事前に確認して,書類を用意してから公証役場へ行きましょう。
 なお,遺言者がまだ存命している場合は,遺言者以外が公正証書遺言を検索することはできません。
 公正証書遺言の方式としては,作成の際には証人が2人以上立会い,遺言者が遺言の内容を口頭で公証人へ伝え,その内容を公証人が記載し,これを遺言者及び証人に読み聞かせ,または閲覧させ,各自がこれに署名押印をすることで作成されます。
 なお,遺言の内容を口頭で公証人へ伝えることが要件とされていますが,遺言者が作成した書面に基づき,公正証書遺言を作成した場合はどうでしょうか?
 この場合,大審院昭和9年7月10日判決によると,遺言者に面接のうえ,遺言の趣旨は交付した書面の通りですと陳述を受け,その内容を公証人が原本として読み聞かせた場合は公証人への口授の要件を満たしていると認められています。

自然災害で被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税措置

 平成29年4月1日以後における自然災害により被害を受けた方等が、不動産登記をする場合の登録免許税について一定の要件に該当することで登録免許税が免除される措置があります。

 自然災害により住宅、工場又は事務所等の建物に被害を受けた方又はその相続人、合併法人等が、滅失した建物又は損壊したため取り壊した建物に代わるものとして新築又は取得した建物の所有権保存又は移転の登記をする場合、一定の要件に該当すれば登録免許税が免除されます。なお、自然災害の発生した日以後5年を経過する日までといった要件もあります。

 この場合、り災証明書の交付を受ける必要もあり、免除される建物は被災者生活再建支援法の適用区域内とその適用区域外にて建物の種類が決められています。

 また、該当建物の敷地の所有権又は地上権や賃借権を取得した場合や資金の貸付けに伴う抵当権設定の登記に係る登録免許税についても一定の要件のもと、免除措置があります。

 詳しくは国税庁のホームページなどでご確認下さい。

介護保険と障害福祉制度

 社会保険制度では,税金で賄われるサービスより,保険によるサービスの方が優先して利用されるため,サービス内容や機能から,障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがあるのであれば,原則は介護保険サービスが優先されるようになっています(障害者総合支援法第7条)。
 これは,一律に介護保険サービスを優先して適用するのではなく,申請者の個別の事情に応じて,申請者が必要としている申請内容に応じて介護保険サービスを利用するか否かが判断されます。
 介護保険サービスに相当するものがない障害福祉サービス固有のものとして,行動援護,自立訓練,就労移行支援,就労継続支援などについては,自立支援給付によるサービスが利用できます。
 そのため,40歳未満や,40歳から64歳で末期がんも含む16の特定疾病に該当しないといった方は介護保険の被保険者ではないため,障害福祉サービスを利用することになります。
 障害のある人が65歳になると,障害福祉総合支援法によるサービスから介護保険のサービスに切り替わる人もいて,サービスの内容が変わったり,負担額が増えたりと問題になっているケースもあるといわれています。しかし,介護保険優先の原則は,あくまで原則として,自治体に対しては利用者の状況に応じて配慮するようにいわれています。それでも,自治体によって差が生じてしまっているようです。
 障害者総合支援法による,福祉サービスの利用については,身体に障害のある(身体障害者手帳の交付を受けている方),知的障害のある方,精神障害のある方など一定の障害がある方が対象となっています。
 

香典について

 前に,通夜に行った際にあらかじめ香典等はお断りしますと言われました。最近は,香典や香典返しも不要というケースも増えているようです。
 香典とは,一般的には死者の霊前に供える供養のため,遺族の悲しみを慰めるため,そして葬式費用の一部を負担して遺族の負担を軽減するために贈られるものです。遺族の負担を軽くするための相互扶助的なものとされています。香典の法的性質としては,一種の贈与とみられていますが,単純な片務契約というより,双務契約に近い非典型契約とも考えられており,贈与税は課税されません。
 なお,香典返しについても,相互儀礼的な贈与契約に近いと考えられています。
 香典は,遺族の負担を軽くするための目的として,まずは葬儀費用に当てられます。葬儀費用を誰が負担するかは様々な見解があり,喪主が負担する,遺族が共同で負担,地域の慣習などありますが,香典を葬儀費用に当ててさらに不足分があれば相続財産から負担するものとされています。
 では,反対に香典を葬儀費用に当てて香典返しの費用にもあてて,さらに余った場合はどうするのでしょうか?香典が余った場合,これを喪主が取得すると解する考えや相続人が法定相続分に従って取得するという考えがあります。
 香典の受取人は一般的には喪主とされていますので,余った場合は,喪主の裁量によって処分することもできます。一般的には今後の法要などの費用に充てるとされていますが,相続人に分配するという方法もあります。ですが,必ず相続人に分配しなければならないということもなく,相続人に請求権があるというものでもありません。
 ですが,香典が余ったのであれば,今後は法要の費用に充てたいと使い道をはっきり告げておくのもいいのかもしれません。