香典について

 前に,通夜に行った際にあらかじめ香典等はお断りしますと言われました。最近は,香典や香典返しも不要というケースも増えているようです。
 香典とは,一般的には死者の霊前に供える供養のため,遺族の悲しみを慰めるため,そして葬式費用の一部を負担して遺族の負担を軽減するために贈られるものです。遺族の負担を軽くするための相互扶助的なものとされています。香典の法的性質としては,一種の贈与とみられていますが,単純な片務契約というより,双務契約に近い非典型契約とも考えられており,贈与税は課税されません。
 なお,香典返しについても,相互儀礼的な贈与契約に近いと考えられています。
 香典は,遺族の負担を軽くするための目的として,まずは葬儀費用に当てられます。葬儀費用を誰が負担するかは様々な見解があり,喪主が負担する,遺族が共同で負担,地域の慣習などありますが,香典を葬儀費用に当ててさらに不足分があれば相続財産から負担するものとされています。
 では,反対に香典を葬儀費用に当てて香典返しの費用にもあてて,さらに余った場合はどうするのでしょうか?香典が余った場合,これを喪主が取得すると解する考えや相続人が法定相続分に従って取得するという考えがあります。
 香典の受取人は一般的には喪主とされていますので,余った場合は,喪主の裁量によって処分することもできます。一般的には今後の法要などの費用に充てるとされていますが,相続人に分配するという方法もあります。ですが,必ず相続人に分配しなければならないということもなく,相続人に請求権があるというものでもありません。
 ですが,香典が余ったのであれば,今後は法要の費用に充てたいと使い道をはっきり告げておくのもいいのかもしれません。

会社法(導入)

会社の登記は商業登記法や会社法などに関係していまして,これは私法(しほう)に分類されます。
私法というのは,人と人との間のルールを決めた法律で民法や会社法などがあります。私法に対して公法(こうほう)というのは,国と人との間を決めたもので憲法や行政法などがあります。
株式会社の株式というのは,その会社の株主の地位です。株主は会社に出資しているスポンサーともいえ,株主総会は,この株主によって行われます。
株主は出資した財産についてしか責任を持ちません。これを有限責任といいます。
株式会社というのは,自然人と同じように,権利能力がありますので取引をしたり,不動産を所有したりできます。
権利能力というのは,私法上の権利義務の帰属主体となる資格をいいます。
私人についても権利能力というものがありますが,会社の権利能力というのは,定款の目的の範囲内で認められています。ですから,会社は定款で定められた事業目的の範囲内でのみ,事業を行うことができます。目的の末尾に上記各号に附帯する一切の事業と記載することで幅広く取引活動をカバーしています。
また,目的は適法のものでなければならず,公序良俗に反するものや犯罪行為に当たるような事業を目的とすることはできません。
株式会社を設立するには,定款を作成する必要があります。定款は発起人が作成してその全員が署名し,又は記名押印をしなければなりません。
定款というのは,会社のルールです。ルールといっても自由に決められるわけではなく,法律によって記載事項が決められていまして,会社において目的や組織,活動などに関する根本規則をいいます。
定款を変更した場合で登記事項でないものは,株主総会で定款変更の決議を行って,その株主総会議事録を作成し,会社にて備えておくことになります。
定款を変更したとしても,登記事項でなければ登記をする必要はありません。登記事項であれば,定款を変更すれば登記もします。
そして,会社に保存する定款について変更したものを会社に保存しておきます。なお,変更後の定款について公証人の認証は必要ありません。会社を設立した際に,認証が必要になります。ただし,持分会社の定款については公証人の認証は不要です。
もし,法務局などに定款を出さなきゃいけないときは,定款の最新のデータを印刷して,そこに代表者の認証文を入れて出します。
「平成 年 月 日,以上は当会社の定款に相違ないことを証明します。岡山市○○ 株式会社○○ 代表取締役△△ 印」と入れて代表印を押しておきます。
定款を変更するには株主総会の特別決議が必要です。株主総会の決議は,普通決議,特別決議,特殊決議の三つに分類されます。

抵当権設定登記について

抵当権は,例えば,金銭を借りた場合に,第三者所有の不動産か,債務者である自己所有の不動産に担保として設定されます。もし,債務者が金銭を返還できない場合に,つまり,債務不履行の際に抵当権を実行して,担保としての不動産を競売し,その競売代金から優先的に弁済を受けることができます。

抵当権の目的となるのは,不動産や地上権,永小作権などがあり,その他にも船舶などもありますが,賃借権には設定できません。

申請人としては,債権者である抵当権者と,当該物権の所有者が抵当権設定者となります。抵当権設定者は必ずしも債務者であるとは限らず,第三者が設定者の場合もあり,この第三者のことを物上保証人といいます。

抵当権の登記事項としましては,目的に「抵当権設定」と記載し,持分に設定する場合は「A持分抵当権設定」とします。単独所有の不動産と共有している不動産の持分について抵当権を設定する場合は,「抵当権設定及びA持分抵当権設定」と目的に記載します。

抵当権を土地の一部に設定することは可能ですが,その場合,前提として分筆登記が必要となります。
なお,将来建築される建物を目的とする抵当権設定契約については,債権契約としては有効であっても,当該契約により抵当権設定登記を申請することはできません。また,建築の年月日前の日付で締結された抵当権設定契約に基づく抵当権設定登記は可能です。但し,設定日付は建物として認識しうる日付以降です。

不動産取得税とは

不動産取得税とは,土地や家屋を購入したり新築や増改築,贈与を受けたりした場合に課税される地方税です。個人,法人を問わず、また登記しているかいないかに関わらず不動産取得税が課税されます。
なお,包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈については非課税となりますが,第三者に対する特定遺贈や死因贈与の場合,課税されます。
税額を計算するには、課税標準額に税率をかけて算出します。
課税標準としては,固定資産評価額であり,借地権が設定されている底地であっても減額はありません。宅地や宅地並みに評価するとされている土地については、平成33年3月31日まで2分の1の価格とされています。
新築の家屋では,床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅で,1200万円が課税標準から控除されます。マンションなどであれば,1住戸毎に本特例が適用されます。
なお,平成32年3月31日までに新築した特定認定長期優良住宅であれば,1300万円の控除が受けられます。
中古住宅であれば,床面積50㎡以上240㎡以下の昭和57年1月1日以降に新築された住宅,一定の新耐震基準に適合した住宅については100万円~1200万円が控除されます。これは新築された時に応じて控除額が異なってきます。昭和56年以前の新築については新耐震基準に適合している証明が必要です。
耐震基準に適合していない中古住宅でも,個人が取得し,床面積が50㎡~240㎡以下であること,取得後6カ月以内に耐震改修工事を行うことなど一定の要件を満たすと,減額があります。
宅地の場合,課税標準×1/2×税率3%で計算されます。一定の住宅用地を取得しますと,45,000円又は土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸200㎡まで)×住宅の取得持分×3%のいずれか多い方が税額から控除されます。
なお、申告の際にはマイナンバーの記載が必要となります。