未成年後見

未成年後見制度に対して成年後見制度は,判断能力が低下した成年者を支援する制度です。
これに対して,未成年後見制度は,親権者による親権が行使されていない場合,親権を行う者が管理権を有しないときに支援が開始されます。
ここでの親権とは,未成年者の保育や監護,財産管理など親が行う権利義務をいいます。
開始の時期についても成年後見と異なり,法律上あるいは事実上親権を行う者がいないとき,または親権者の管理権が失われたときが開始の時期となります。
未成年後見人は,財産管理事務以外にも権限が財産管理に限られない限り,身上監護事務を行うことになります。
未成年後見人は,未成年者が単に権利を得,または義務を免れる法律行為を除いて,同意権を持っています。
そして,未成年者が同意を得ずに行った法律行為は,未成年後見人が取り消すことができます。
未成年後見人は,遺言による指定若しくは申立てによって家庭裁判所から選任され,就任しますと財産調査と財産目録を作成していきます。
財産目録を作成する前については,成年後見と同じく急迫の必要がある行為については権限があると規定されています。もし,急迫の必要がないのに法律行為を行うとすると,それは無権代理行為となります。
なお,未成年後見の終了事由としては,本人の死亡,本人が成年になること,親権を行使できる者が現れた場合があります。