会社法(導入)

会社の登記は商業登記法や会社法などに関係していまして,これは私法(しほう)に分類されます。
私法というのは,人と人との間のルールを決めた法律で民法や会社法などがあります。私法に対して公法(こうほう)というのは,国と人との間を決めたもので憲法や行政法などがあります。
株式会社の株式というのは,その会社の株主の地位です。株主は会社に出資しているスポンサーともいえ,株主総会は,この株主によって行われます。
株主は出資した財産についてしか責任を持ちません。これを有限責任といいます。
株式会社というのは,自然人と同じように,権利能力がありますので取引をしたり,不動産を所有したりできます。
権利能力というのは,私法上の権利義務の帰属主体となる資格をいいます。
私人についても権利能力というものがありますが,会社の権利能力というのは,定款の目的の範囲内で認められています。ですから,会社は定款で定められた事業目的の範囲内でのみ,事業を行うことができます。目的の末尾に上記各号に附帯する一切の事業と記載することで幅広く取引活動をカバーしています。
また,目的は適法のものでなければならず,公序良俗に反するものや犯罪行為に当たるような事業を目的とすることはできません。
株式会社を設立するには,定款を作成する必要があります。定款は発起人が作成してその全員が署名し,又は記名押印をしなければなりません。
定款というのは,会社のルールです。ルールといっても自由に決められるわけではなく,法律によって記載事項が決められていまして,会社において目的や組織,活動などに関する根本規則をいいます。
定款を変更した場合で登記事項でないものは,株主総会で定款変更の決議を行って,その株主総会議事録を作成し,会社にて備えておくことになります。
定款を変更したとしても,登記事項でなければ登記をする必要はありません。登記事項であれば,定款を変更すれば登記もします。
そして,会社に保存する定款について変更したものを会社に保存しておきます。なお,変更後の定款について公証人の認証は必要ありません。会社を設立した際に,認証が必要になります。ただし,持分会社の定款については公証人の認証は不要です。
もし,法務局などに定款を出さなきゃいけないときは,定款の最新のデータを印刷して,そこに代表者の認証文を入れて出します。
「平成 年 月 日,以上は当会社の定款に相違ないことを証明します。岡山市○○ 株式会社○○ 代表取締役△△ 印」と入れて代表印を押しておきます。
定款を変更するには株主総会の特別決議が必要です。株主総会の決議は,普通決議,特別決議,特殊決議の三つに分類されます。

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