電子消費者契約法

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(以下,電子契約法という。)について

電子消費者契約とは,パソコンを使って一般消費者が事業者との間で電子商取引を行う契約のことをいいます。

内容としては,電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済と電子商取引などにおける契約の成立時期の転換というものがあります。

契約の成立時期の転換としては,まず,民法上の話しでいうと,意思表示については,相手が遠隔地にいるといった隔地者に対して,相手方に届いたときに効力が生じます。

これを到達主義といいまして,例えば,手紙を送った場合は,相手方に届いたときに効力が生じますので,ポストに配達された時,若しくは家の人に手渡されたとき等に効力が生じます。

一方,契約の成立時期は民法の原則では,契約の申込みに対する承諾の意思表示は,通知を発した時とあり,発信主義を取っています。

では,電子契約法ではどうかというと,インターネットを介した取引において,消費者と事業者間では,契約の承諾の意思表示も到達主義を取ることになります。消費者から契約の申込みをメールで送信した後,事業者が承諾の意思表示をメールにて行うと,消費者にメールが届いたときに契約が成立することになります。メールが消費者に届いたときとは,消費者がメールを見たときではなく,メールボックスに受信された時をいいます。

なお,改正民法案では,民法526条は削除され,全て到達主義に統一される予定です。

他方,電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済とは,消費者と事業者との電子契約では,インターネットを使用してアマゾンなどインターネット通販を利用して,商品を購入する際に,消費者がマウスなどの操作を間違ってクリックをして,意図しない申込みをした場合の規定です。

民法では,自分が契約したかった内容と違う契約をした場合,民法95条の錯誤による契約であったと無効を主張します。それでも,民法95条ただし書きで消費者に重大な過失があるとその売買契約は有効となってしまいます。そういったトラブルを防ぐ必要があります。

インターネットを利用して商品を購入する場面を想定してみます。
まず,ネット上の画面に商品が表示されます。この商品の画面は売買契約での申込みの誘引になります。ここで消費者が商品を指定して事業者に送信したら売買の申込みになり,事業者が承諾のメールを送信すれば売買契約の成立となります。(電子契約法4条では,この場合の承諾は,前述のように,民法526条1項の発信による契約成立の適用はなされず,消費者に対してご注文ありがとうございましたと事業者が返信すれば,それが承諾となります。)

そして,この売買契約の流れで消費者が誤って違う商品をクリックして申込みをしたとすると民法95条の要素の錯誤に該当します。要素の錯誤に該当する意思表示は原則無効となりますが,民法95条但し書きにより,重大な過失がある場合は有効となります。つまり,パソコンのマウス操作を誤ったということは重大な過失となり,売買契約は有効だと事業者から主張されてしまいます。しかし,電子契約法3条により,民法95条但し書きは適用されないとされていますので売買契約は無効となります。

ただし,常に無効というわけではなく,消費者が申込みを行う前にその申込み内容などを確認する措置を事業者が講じない場合に限られています。どんな措置かといいますと,申込み内容を確認する画面で,商品の名称や個数,代金額などの契約内容が画面に表示されるような措置です。消費者がそれを確認して「はい」を押すと申込みとなります。

これは,インターネットによる契約の申込みや承諾の意思表示を行う意思の有無について,確認を求める措置を事業者が講じたのであれば,民法の原則に戻るということで,つまり,重過失により無効とは認められない可能性があるということです。消費者は,しっかりと確認画面を見て,よく確認してから意思表示をしなければなりません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です