自己破産のメリット、デメリット

 自己破産は、債務者が支払不能に陥った場合、裁判所を介して債務を免責してもらい、債務者の生活を再建するための手続きです。
 自己破産のメリットとしては、債務者に対して免責の許可がなされて債務の支払義務が免除されることで、これが自己破産の目的ともいえます。他に、破産手続き開始後は、債権者は強制執行ができなくなるということがあります。支払義務が免除されるといっても非免責債権については除かれます。この非免責債権というのは、免責の効力が及ばないもので、租税等の請求権、人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権、罰金等の請求権などをいいます。
 一方、デメリットとしては、官報に氏名が掲載され、信用情報機関に破産の旨が登録されるという点が挙げられます。また、自己破産の際には一定の職業や資格において制限があります。弁護士や司法書士、税理士、宅地建物取引士など破産手続の開始決定から復権するまでの間、資格制限がありますし、保険外交員や証券外務員、警備員などの職業でも業務制限があります。
 不動産や自動車、有価証券、貸付金、預金など一定以上の価値がある財産については清算されることになります。デメリットの面についてもよく検討してから手続きを行う必要があります。
 

不動産取得税とは

不動産取得税とは,土地や家屋を購入したり新築や増改築,贈与を受けたりした場合に課税される地方税です。個人,法人を問わず、また登記しているかいないかに関わらず不動産取得税が課税されます。
なお,包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈については非課税となりますが,第三者に対する特定遺贈や死因贈与の場合,課税されます。
税額を計算するには、課税標準額に税率をかけて算出します。
課税標準としては,固定資産評価額であり,借地権が設定されている底地であっても減額はありません。宅地や宅地並みに評価するとされている土地については、平成33年3月31日まで2分の1の価格とされています。
新築の家屋では,床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅で,1200万円が課税標準から控除されます。マンションなどであれば,1住戸毎に本特例が適用されます。
なお,平成32年3月31日までに新築した特定認定長期優良住宅であれば,1300万円の控除が受けられます。
中古住宅であれば,床面積50㎡以上240㎡以下の昭和57年1月1日以降に新築された住宅,一定の新耐震基準に適合した住宅については100万円~1200万円が控除されます。これは新築された時に応じて控除額が異なってきます。昭和56年以前の新築については新耐震基準に適合している証明が必要です。
耐震基準に適合していない中古住宅でも,個人が取得し,床面積が50㎡~240㎡以下であること,取得後6カ月以内に耐震改修工事を行うことなど一定の要件を満たすと,減額があります。
宅地の場合,課税標準×1/2×税率3%で計算されます。一定の住宅用地を取得しますと,45,000円又は土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸200㎡まで)×住宅の取得持分×3%のいずれか多い方が税額から控除されます。
なお、申告の際にはマイナンバーの記載が必要となります。