企業の無料求人広告トラブル

民法

企業の人手不足に乗じて無料求人広告のトラブルが増えております。

無料求人広告は電話やFAXでの勧誘が多いようです。

業者からFAXが送られてきて、無料だと信じてFAXを送ると、一定期間経過した時点で自動的に有料となってしまい、高額な請求を受けるというトラブルが増えています。

しかも、FAXで送った申込書に読みにくい小さな字で、自動的に有料となるように記載がされていたりします。申込みする前によく調査するなど未然にトラブルを防ぐようにしましょう。

もし、電話やFAXで業者からアプローチがあった場合、まずは事前に求人サイトなど見てみたり、その業者のことをサイトで検索して調べてみたりと申込みをする前によく検討することが必要かと思います。

契約時に重要なことについて営業の人から説明されないことも多く、申込みをして、しばらく経過した後に高額な請求を受けて気付くというケースが多いようです。

被害を受けた場合はどのように対処するかですが、まずは督促が来ても支払いをしないこと、その請求を無視しましょう。支払ってしまうと業者によっては被害回復が困難となってしまいます。

そして、一般消費者と違い、申込みをした者が個人事業主や企業ですと、消費者契約法では「消費者」としての該当性(消費者契約法2条1項)の問題、特定商取引法では法26条1項の適用除外該当性によって保護されにくくなっています。

対応方法としては、気付いた場合は速やかに内容証明によって解約通知を送りましょう。内容証明でどうやって送ったらいいか分からない場合は専門家にご相談下さい。内容証明は、配達証明付きで送ることでいつ届いたかの証明になります。