個人を受託者としますともしもの時に亡くなった時に備えて、その後の受託者として予備的に第二受託者、第三受託者を決めておくことがあります。

 また、受託者の死亡や後見開始といったリスクを低減するために受託者を法人とすることも検討します。法人を受託者とすれば永続性が期待できます。ただし、役員や株主といった合議制であれば重要な意思決定に際して決める際に迅速性が欠けることがあります。

 すでに資産管理で法人を設立されているのであればいいのですが、新規に設立するとなると費用が必要となってきます。アパートなどの収益物件を持っていれば信託報酬を受託者である法人に支払うことで、管理費にあてることができます。

 法人としては株式会社や一般社団法人を活用することが多いようです。合同会社では有限責任社員が死亡しますと原則としてその地位は相続されませんし、退社に伴う相続人への持分払戻しもどうするかといった問題があります。

 法人を受託者として活用していく場合、法人住民税等の均等割は課されてしまいますので、運営コストを確保していくためにも信託報酬を法人がもらうことを検討します。

 とくに株式会社は営利法人ですので、信託報酬を受け取ることを考え、受託者法人が信託報酬を得る場合も信託業法のことを検討していくことが必要です。

 定款の事業目的を変更し、信託業法の適用を受けない民事信託の引受け等を記載して、信託報酬を受け取っても信託業法に抵触しないよう対策が必要です。

 信託業法に抵触するというのも、信託業法3条では、信託業は内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ営むことができないとあり、また信託業法2条では、信託業とは信託の引受けを行う営業のことを指しています。

 この営業は、営利目的、反復継続性が要件と解されており、とくに反復継続性というのは「不特定」多数の委託者、受益者との取引が行われうるかどうかが要点です。受託者が個人の家族であれば、不特定多数の方に対する反復継続性がないため、信託業法に抵触しません。