農地法3条許可申請

 農地又は採草放牧地について、耕作の目的のために売買・贈与・交換等による所有権の移転をする場合や賃借等により、賃借権、使用貸借権を設定したりする場合、農業委員会の許可が必要で、所有権移転登記の際も許可証の添付が求められます。

 当事務所では行政書士と司法書士を保有しているため、農地法3条許可申請及び所有権移転登記まで一貫して手続き可能です。

 許可を要しない場合

1 法律行為に基づかない場合、例えば相続

2 法適用除外

   国、都道府県が取得する場合

   農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定

   民事調停法による農事調停による権利の設定、移転

   遺産分割、財産分与にかんする裁判等による権利の設定、移転

 許可できない場合

  権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、取得後において事業に必要な農作業に常時従事すると認められない場合など

 農地法3条許可申請に必要なもの(倉敷市)

1 農地法3条許可申請書

2 農地法第3条の規定による許可申請書(別添)

3 申請地の登記事項証明書(原本)発行日から3か月以内

4 申請地の位置図

5 住民票(権利取得する者の世帯全員が確認できるもの:発行日から3か月以内)

 その他、必要なものとして新規就農者は営農計画書など